事業再構築補助金でコロナ危機をチャンスに変えよう!

令和2年度「中小企業等事業再構築促進事業」

引用:経済産業省HPより

【事業再構築補助金とは?】

2021年の国会で成立する予定の2020年(令和2年度)第三次補正予算で、「事業再構築補助金」という新たな補助金制度が創立される予定です。現時点(2020年12月22日)で分かっていることを、ご紹介させていただきます。

1:どんな内容?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦戦されている企業が対象です。

現在の事業での売り上げ回復が厳しいと判断し、新規事業への展開、業態転換、事業再編に取り組む中小企業を支援する補助金です。

2:補助額と補助率

(1)中小企業(通常枠)

補助額は100万円以上6000万円以下、補助率は2/3。

(2)中小企業(卒業枠)

補助額は6000万円超〜1億円以下、補助率は2/3。

①組織再編、②新規設備投資 ③グローバル展開のいずれかを計画されている中小企業で、資本金もしくは従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。400社限定です。

(3)中堅企業(通常枠)

補助額は100万円以上8000万円以下、補助率は1/2。

ただし、補助額が4000万円を超える場合、補助率は1/3になります。

(4)中堅企業(グローバルV字回復枠)

補助額は8000万円超〜1億円以下、補助率は1/2。

以下の条件を満たす中堅企業向けの特別枠。

  1. 直前6ヶ月のうち売上高の低い3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の3ヶ月の合計売上高と比較して、15%以上減少している。
  2. 事業終了後3〜5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値がくの年率5.0%以上の増加を達成する。
  3. グローバル展開を果たす事業である。

3:活用例

(1)製造業

自動車部品を製造しているA社が、新規事業として医療用品の製造に取り組む。そのために新たな機械設備を購入する。その購入費を事業再構築補助金で賄いたい。

(2)飲食業

広島風お好み焼き店のB店は、コロナウイルス感染拡大の影響で、実店舗への来客数が激減してしまった。そこで客席を撤去して来店型の業態をやめる。そしてパソコンや急速冷凍機などを導入し、オンライン注文に特化した業態に変更する。その購入費の一部に事業再構築補助金をあてたい。

(3)宿泊業

ホテルD社は、コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊客が激減してしまった。そこで、現在の宿泊用の部屋を、テレワーク用の部屋にリフォームし、コワーキングスペースに業態変更したい。そこで事業再構築補助金を、この取り組みに必要な経費として活用したい。

(4)小売業

洋服店Cは、コロナウイルス感染拡大の影響で店舗への来客数が激減した。そこで店舗を縮小して経費を削減し、インターネット通販事業を新たに開始する。これらの取り組みにかかる経費に、事業再構築補助金を活用したい。

4:申請開始時期

2021年に開始される国会で、2020年(令和2年度)第三次補正予算が成立した後、数ヶ月後に始まる見込みです。

5:申請方法

電子申請のみの受付になります。

電子申請には、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

 

また詳しいことが分かりましたら、このブログでご紹介させていただきます。